世界の不動産投資ターゲット、日本は4位に

• 世界の不動産投資額は、新規に4350億ドル調達見込み
• アジア太平洋地域へ向く投資の伸びが顕著に、欧州を抜く
• 2017年は米国が最も投資マネーを呼び寄せ、中国、英国と続き、日本は4位に

東京、 2017年3月15日 – クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが発行した「The Great Wall of Money」レポートは、デットとエクイティーを含む、不動産に投資される新規の資金を世界規模で追跡しており、それによると、2017年世界で新規に調達される不動産資金は4350億米ドルと予想されます。2011年の金融危機以来初の後退を見せつつも、2016年比で2%の減少にとどまる水準です。米州地域へのエクイティー投資が欧州地域を初めて追い抜き、またアジア太平洋地域への投資額も伸びを見せることから欧州地域を抜くと予想されます。

アジア太平洋地域において二番目の投資ターゲットとなる日本は、J-リートを代表とする国内資金が主な資金源です。また、アジア諸国の投資家からの投資資金も増加を見せています。円安や2020年の東京オリンピック開催が要因となってポジティブな気運を起こしており、大阪といった東京以外の地域マーケットでも今後も投資高は持続するでしょう。
鈴木英晃、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド、日本リサーチディレクターは次のように述べています。「安定した政権下での経済政策と2020年オリンピック開催に向けたイニシアチブによって、海外投資家が抱く日本への期待は未だに大きくあります。彼らにとって日本は長期的なポートフォリオ構築に欠かすことができない国であり、いまを好機として新規参入したいと考えています。日本の公的準公的資金を始めとした機関投資家も不動産投資へ本格参入してくることが期待されていますが、市場での取引案件の少なさもあり、この資本流入によって市場イールドが今後も押し下げられることが予想されます。他方で2018年以降のオフィス・スペース大量供給による賃料の押し下げリスクもあることから、賃貸市場と売買市場の乖離は今後も広がっていく可能性が高いでしょう。」