投資額が前年同期比27％減少するも、 価格は比較的安定し、ディストレス資産は限定的か

2020年上半期以降、アジアの主要市場ではセンチメントと投資意欲が急速に改善

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）が発行したアジア太平洋地域の最新市場レポート「Reclaim 2020 （2020年を巻き返す）」によると、投資市場における取引活動は、ディストレスの兆候は限定的ではありましたが、それでもトレンドを下回る取引水準にとどまる見通しです。2020年下半期には改善が予想されます。 

「2020年上半期の大半で取引量が前年同期比27％減となり、投資家は依然として傍観的の構えを続けています。経済が再開するにつれ、投資活動は増加すると予想されます。物流に対する意欲は衰えず、オルタナティブ資産クラスへの関心が高まっています。また、オフィスセクターへの関心も継続していますが、一般的には主要オフィスエリア（CBD）の低リスクで安定した資産への関心が高まっています」と、ゴードン・マースデン（C&Wアジア太平洋キャピタル・マーケッツ、リージョナル・ディレクター）は述べています。

地域全体の投資量は、2020年第1四半期には前年同期比40％近く減少して1,190億米ドルとなり、2016年第1四半期以来の軟調な四半期となりました。プラス面では、2020年第2四半期には投資額が回復して2,000億米ドルを超えたが、これは3年間の移動平均である2,090億米ドルを下回っています。このことは、2020年の投資額が昨年の合計を大きく下回る可能性が高いことを示唆しています。

上海、北京、ソウル、東京などの主要都市では上半期に投資活動があり、下半期も継続的な活動が見られそうです。

セクターレベルでは、すべての資産クラスへの投資は移動平均を大きく下回っていますが、リテールとホテルセクターへの投資は特に大きな打撃を受けており、2020年上半期の投資額はそれぞれ前年同期比52％減と41％減と、いずれも低調に推移しています。リテールやホスピタリティ資産への関心は、消費者の日常的なニーズを満たす小売セグメントの場合を除いて限定的です。一方でこれら2つの資産クラスは、リポジショニングの可能性や大幅な価格調整（値下がり）の可能性があれば、投資家の意欲を刺激すると考えられます。

オフィスへの投資も43％減の270億ドルと大幅に減少しました。これとは対照的に、物流セクターはeコマースの成長から引き続き利益を享受しており、投資家の関心も持続しています。前年同期比では減少しているものの、2020年上半期の減少率は3％と他のセクターと比較してそれほど深刻ではありません。



鈴木英晃博士（C&W日本ヘッド・オブ・リサーチ＆コンサルティング）は次のようにコメントしています。「依然として豊富な投資マネーの投入は困難な状況が続くと思われますが、クラブディール、ジョイントベンチャー、パートナーシップを通じた取引のいくつかには先行きの明るさが見られます。これは新型コロナウイルス感染拡大以前に信頼関係を築いていた現地マネージャーとエクイティ投資家によって行われており、必ずしもエクイティ投資家の現地視察を必要としないものも含まれます。」

田中義幸（C&W日本キャピタルマーケッツ、シニア・エグゼクティブ・ディレクター）も次のように補足しています。「これまで不動産価格の高止まりが続いていただけに、今回を“買いの機会”として見ている投資家も存在します。海外投資家もこれを期に現地パートナーとの関係性を強化し、購入を進められる体制をより強化してきています。」

中国は急速な回復の兆しを見せており、アジア太平洋地域内の他の国々も2020年末から来年初頭に向けて同様の動きを見せることから、アジア太平洋地域は世界の投資家にとって特に魅力的な地域であり、特にオフィスや物流などの主流セクターや、データセンターや高齢者向け住宅などの成長しているサブセクターにおいて魅力的であることが証明されています。完全な回復はまだ先のことですが、今年の後半に取引量が減少したのち、勢いを増すことが予想されます。

「Reclaim 2020 （2020年を巻き返す）」レポートはこちらから。

注：本リリースでは、レポートのデータを最新の統計に更新しています。