世界保健機関 (WHO) が公式にパンデミック(世界的流行病)に分類したCOVID-19の発生を受け、投資家層は中国市場に対して複雑な態度を示しています。パンデミックの影響でビジネス活動は停滞しているものの、上海徐匯リバーサイド(Xuhui Riverside Area)の土地は最近、310億5000万元という記録的な高値で売却されました。
こうした状況を受けて、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのキャピタルマーケッツチームは2020年2月、中国本土の投資家の意向調査を実施しました。この調査は1対1のインタビュー形式で行われ、過去3年間に中国本土で最も活動的であった機関投資家の上級責任者が参加しました。
調査結果は市場参加者の大きなコンフィデンスを示しています。回答者の60%以上がCOVID-19終息後半年以内に投資活動は回復すると考えており、回答者の99%がパンデミック後も中国本土への投資を継続する意思を表明しています。投資する都市に関してはTier1都市を挙げており、特に外国人投資家にその意向が強く、外国機関投資家の100%が今後12ヶ月以内に上海に投資する計画があると述べています。
今日、多くの投資家は一定の乱気流に慣れています。ここ数年は資産価値の上昇が続いているため、投資家は調整局面が生じた場合の新たな市場参入機会を待ち望んでいました。中国政府が一丸となってコロナウイルス蔓延を抑制し、景気刺激策の支援が実施されると、経験豊富な投資家にとっては、中国での事業拡大と長期的な成長を達成する機会となるでしょう。
詳細については、調査レポート本体をダウンロードください。