経済：教育・ヘルスケア部門の雇用は歴史的最高水準へ
ニューヨーク市の雇用者数は、2023年1月、2月で昨年比255,400人増の約470万人となり、2020年2月以降最高を記録した。教育・ヘルスケア業界は過去6か月安定して成長し、雇用者数は約120万人と前例のない水準に到達した。民間部門における雇用は直近12か月で245,900人回復し、娯楽・接客サービス産業では62,200人増加した。情報サービス産業では2022年第1四半期以降3,200人の雇用が減少した一方、金融サービス業における雇用は過去4か月で安定して成長し、2月には491,300人増加した。過去2か月の勢いは失ったものの、ニューヨークのオフィスワーカー数は150万人と引き続き堅調であり、2020年2月のピークを18,800人超えた。
需給：リーシング活動は2四半期連続減速
2023年第1四半期のマンハッタンの新規成約面積は減速、過去7四半期で最低となる390万平方フィート（sf）を記録した。これは1年前に達成した720万sfから45.3%という激しい下落であり、また直近5年の四半期平均560万sfを下回っている。新規成約面積は主要3マーケット全てで昨年比減となり、昨年比増を記録したのは合計20あるサブマーケットのうち4マーケットのみだった。第1四半期は10万sf超の新規成約が2件のみで、1年前の11件を下回った。質への逃避は引き続き主なテーマとなっており、ミッドタウンでは新規成約に占めるグレードAオフィスの割合が昨年79.0%だったが、83.0%に上昇、マンハッタンでもグレードAオフィスに対する需要が同74.8%を占めた。マンハッタンの契約更新面積は約120万sfに達し、2022年第1四半期から8.8%増加した。
空室率は15のサブマーケットで昨年比増となったことで120ベーシスポイント（bps）増加したが、賃貸市場の減速にもかかわらずマンハッタン全体の空室率は第1四半期の22.2%から変わらなかった。サブリース（転貸）形式の供給面積は、10万sf超の物件が3物件サブリースマーケットに供給されたことを主因として、2022年末から1.6%増の2,270万sfとなった。マンハッタン全体のダイレクト・アブソープション（直貸契約形式に基づく需要）はマイナス128,535sf、サブリースも含めたネット・アブソープション（吸収需要）はマイナス220万sfを記録した。
空室率は15のサブマーケットで昨年比増となったことで120ベーシスポイント（bps）増加したが、賃貸市場の減速にもかかわらずマンハッタン全体の空室率は第1四半期の22.2%から変わらなかった。サブリース（転貸）形式の供給面積は、10万sf超の物件が3物件サブリースマーケットに供給されたことを主因として、2022年末から1.6%増の2,270万sfとなった。マンハッタン全体のダイレクト・アブソープション（直貸契約形式に基づく需要）はマイナス128,535sf、サブリースも含めたネット・アブソープション（吸収需要）はマイナス220万sfを記録した。
賃料：オフィスの新規竣工により募集賃料は上昇
マンハッタンにおけるオフィスビル全体の募集賃料は、第1四半期に平方フィート当たりの単価（psf）が前期比$0.56上昇して$72.18psfとなり、グレードAオフィスの募集賃料も同$0.89psf上昇し$79.60psfとなった。ミッドタウンの募集賃料は、660 Fifth Avenueのリノベーションが完了しMadison/Fifthの募集賃料が前期比7.0%増の103.65psfとなったことで、前期比$0.69psf上昇して$76.95psfとなり、グレードAオフィスの募集賃料は同$0.84psf上昇し$83.77psfとなった。ミッドタウン・サウスのオール・グレードの募集賃料は、360 Park Avenue Southのフルリノベーション開始によって高賃料の募集床が対象から除かれ、前期比$1.29psf下落して$75.41psfとなった。ダウンタウンのオール・グレードの募集賃料は、Four World Trade Centerで高賃料の募集床がマーケットに追加されたことを一因として前期比$0.46psf上昇して$56.33psfとなり、グレードAオフィスの募集賃料は同$0.88psf上昇して$59.86psfとなった。
