今回の導入にあたって、日本法人代表のタッド・オルソンは次のように述べています。「緊急事態宣言解除後、段階を分けて徐々に従業員を戻していきますが、初期段階では仕事の性質上オフィスでの業務が必要なエッセンシャルワーカーから始めます。また、エッセンシャルワーカーであっても置かれている状況は様々です。柔軟に対応をとり、オフィス復帰を希望する従業員にエッセンシャルワーカーの役割を振り分けていきます。オフィスへ戻る従業員は25%程度としますが、あくまでもこれは上限です。在宅勤務で業務を遂行できるのであれば、20%でも10%でも良いと考えています。従業員一人ひとりが会社の大切な財産であることを考えると、当然のことだと考えています。またお客様へ提供するサービスの質を維持し、さらに高めていくためにテクノロジーを積極的に活用するなど内部連携を一層強化していきます」。
オディッセウス・マルケジニス（C&Wチーフ・オペレーティング・オフィサー、日本オキュパイヤーズ・サービス）は次のように述べています。「既に海外で広く導入されてきた６フィートオフィスですが、今回は当社日本オフィスへ導入することによって、オフィス内の人口密度が高いとされる日本のワークプレイスにおいて、どの程度その有効性が確認されるのかをテストすることも目的としています。また、在宅勤務疲れを感じている従業員が少なからずいることも事実であり、このような従業員に対して、安心して働けるワークプレイスを提供することが会社の果たす責務であると捉えています。」。
日本オフィスで導入テストを行う、「６フィートオフィス」は、以下のような例を含みます：
- ジグザグにデスクを使用することによる、ソーシャルディスタンスの維持
- 誘導サイン設置を通じたオフィス利用者の意識改革
- オフィス内での一方通行の導入と、入口専用ドア・出口専用ドアの設定
- 急激に環境が変わったことにより影響を受けている従業員に対応するチェンジマネジメント
- オフィス復帰者への個人防護具（マスクと消毒液）の配布
- 使い捨てのデスクパッドの提供
- ミーティングルーム利用人数の上限設定
- 来訪者への検温の実施
- 体調不良を感じた従業員のための隔離休憩室の設置
- 毎使用後のミーティングルームの消毒、など
鈴木英晃経済博士（C&W、日本ヘッドオブリサーチ＆コンサルティング）は６フィートオフィスについて次のように分析しています。「多くの経営者の方々は、景気が縮小している今だからこそ追加の費用を最低限に抑えながら、オフィスを再開できる選択肢を望んでいます。６フィートオフィスは、オフィスのレイアウトを変えるものではなく、オフィスの使い方を変えるものです。導入の結果、一人あたりのオフィス使用面積が増加する事例も多いですが、段階をわけて従業員を戻すことと、そして在宅勤務が一時的なものではなく、今後ニューノーマルとなっていくことを考えると、多くの場合は全体的なオフィス使用面積を増やさずに導入することができるでしょう。」
また、C&Wは、「業務再開の手引き」を公開しています。これは中国で万科（Vanke）サービスとの合弁事業を通じて管理する8億平方フィートの建物に、1万社の企業に勤める100万人弱の従業員のオフィス復帰を支援した経験から得た知見とベストプラクティスを活用し作成されました。ぜひご活用ください。