「アジア太平洋地域オフィス内装費用ガイド」は、オフィススペースの内装と原状回復の両方に関する企業の不動産意思決定に役立つツールです。2019年に創刊されたこの年刊ガイドは、企業テナントが資本計画と移転予算を構築する際の手引きとなります。家具、機械・電気工事、建築工事、音響・映像・IT、その他の雑費を網羅した総合的な内装費用を網羅し、アジア太平洋地域の主要なゲートウェイ都市31都市のオフィス開設にかかる費用の概要を提供しています。
同レポートによると、アジア太平洋地域で最も高額なオフィス内装費用市場のトップ10ランキングでは、日本とオーストラリアの都市が引き続き上位を占める結果となりました。東京、大阪、名古屋、シドニーがランキング上位に位置し、メルボルンは今年、順位を4つ上げて5位となりました。
オフィス開設にかかる内装費用が最も高いアジア太平洋地域の上位10都市は次の通りです。
出典：クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド
注）為替レートは1米ドル＝108.65円で算出しています。
アジア太平洋地域は、世界の他の地域よりも早く景気後退から脱却し、2020年末までに力強い経済成長に戻ると予測されています。アジア太平洋地域の長期的なファンダメンタルズは変わりませんが、短期的とはいえ急激な景気後退は、今後も企業の意思決定に影響を与え続けるでしょう。結実に数年かかると予想されていたトレンドも加速しています。
「世界的な感染症流行の結果、ここ数年の内装費用の上昇は、アジア太平洋地域のほとんどの市場で反転しています。この傾向は、企業テナントが設備投資予算と必要面積を見直し続けているため、今後も続くと思われます。」とクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド、アジア太平洋地域のヘッド・オブ・プロジェクト＆デベロップメントサービス、トム・ギブソンは述べています。「パンデミックの影響で働くライフスタイルや嗜好が進化する中、企業はオフィススペースを、効率的なワークプレイス戦略や人事方針と整合させ、企業のビジネスや財務上の目標をより良く達成することにますます注力していくでしょう。」
安全衛生と不測の事態に備えた計画を重視し、「タッチレステクノロジー」やコラボレーションスペースを中心とした新しいデザイントレンドが注目の的に
健康と安全への関心はますます高まっており、非接触技術の導入、暖房・換気・空調（HVAC）の改善、よりスマートな清掃方法の導入などが進められています。長期にわたる在宅勤務は、生産性は維持されても同僚との個人的なつながりや企業文化を犠牲にしていることが浮き彫りになりました。このことは、企業のオフィス面積の最適な規模と構成に疑問を投げかけると同時に、チームワークを共同で行うためのITや視聴覚技術への継続的な投資の必要性を浮き彫りにしています。これらの要因はすべて、企業がコストを重視する中で重要な検討事項です。
ギブソンは次のように述べています。「解決策は、企業財務、人事、企業不動産、職場戦略の戦略的連携をより重視することです。企業は複数層の不確実性を管理しなければならず、その結果、より良い情報へのニーズが高まっています。私たちプロジェクト・マネージャーは、クライアントに意味あるデータの洞察をもたらし、『ニューノーマル』のベストプラクティスを公開し、総合的な意思決定を支援することで、この解決策にとって極めて重要な役割を果たしていくと考えます。」
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド日本法人でプロジェクト＆デベロップメントサービスの責任者をつとめるトッド・ハンラハンは、次のように話します。「日本のオフィス内装費用は他国と比較して高いと言えます。高コストの要因としては、労働力不足や建物オーナー指定の専任業者の存在があり、資本工事の多くを占める部分の競争入札が行われないことが挙げられます。もう一つの影響要因は、日本の不動産慣習には厳格な「近隣テナントへの騒音対策」の考えがあり、ほぼすべての工事が夜間や週末に行われていることです。」
